経営事項審査申請に必要な書類
| 1 | 経営状況分析申請書 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2 | 工事種類別完成工事高 | |||
| 3 | 技術職員名簿 | |||
| 4 | その他の審査項目（社会性等） | |||
| 5 | 経営状況分析結果通知書 | |||
| 6 | 審査手数料証紙 | |||
| 7 | 建設業に従事するその他職員等確認票 | |||
| 8 | 建設業許可指令書（正本） | |||
| 9 | 建設業許可申請書の副本 | |||
| 10 | 変更届出書等 | 11 | 決算等届出書 | |
| 12 | 前年度の経営規模等評価申請書 | 13 | 前年度の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 | 14 | 契約書、請書及び注文書等 | 15 | 常勤確認資料 | 16 | 所得税の確定申告書の控え及び添付資料・決算報告書 | 17 | 法人税申告書 | 18 | 消費税納税証明書 | 19 | 所得税青色申告決算書 | 20 | 消費税納税証明書 |
◎必要書類 ○必要な場合のみ提出 △省略可能 ▲記載事項に変更のない場合は省略可能
※上記以外にも必要となる書類があります。
経営事項審査申請に係る費用
| 経営規模等評価 | 8,100円と2,300円に評価にかかる建設業の種類数を乗じて得た額との合計額です。 |
|---|---|
| 総合評定値 | 400円と200円に通知のかかる建設業の種類を乗じて得た額との合計額です。 |
更新について
経営事項審査の有効期間は、審査基準日から１年７ケ月です。経審の有効期間内に次の年の経審の結果通知を受けなければ、公共工事の契約ができない期間が生じることになるのでご注意ください。
